税理士が教える所得税の確定申告を行うメリット、行わないデメリットとは
最近、働き方改革などにより、サラリーマンを行いながらネットビジネスなどの副業を許す企業も増えてきました。副業である程度、収入を得た場合、確定申告を行う必要があります。
今回は、税理士の立場として、確定申告を行うメリット、行わないデメリットを紹介します。
確定申告とは？収入と所得の違い
所得税の確定申告は、毎年１月1日かた12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続です。
ここでいう所得という言葉ですが、多くの方が勘違いされていますが、収入と所得は全く別物です。収入というのは、サラリーマンでいう給与や賞与などの年間の合計額、個人事業主の方にとっては売上を指します。一方、所得というのはサラリーマンの場合、給与収入かた給与所得控除を差し引いた金額を給与所得といい、個人事業主の方にとっては売上から必要経費を差し引いた金額を事業所得といいます。
確定申告が必要な人とは？必要ない人は？
その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合で、その超える額に対する税額が、配当控除額と年末調整の際に控除を受けた住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人は、原則として確定申告をしなければなりません。
しかし、給与の収入金額が2,000万円以下で、かつ、給与を1か所から受けていて、その給与の全部について源泉徴収される人で給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人等、一定の場合には確定申告をしなくてもよいことになっています。
つまり、アフィリエイトなどのネットビジネスやせどりなどの副業での所得が20万円以下である人は確定申告をしなくてもよいのです。
しつこいようですが、収入では無く所得が20万円以下です。ですので、副業の収入が仮に25万円だったとしても、それに掛かる必要経費（例えば、電気代・パソコン代）を差し引いて20万円以下であれば、確定申告は不要です。これは別にれっきとした法律内での取り決めですので、知ってるか知らないで、払う税金が変わるので知って損することはないと思います。
所得税の確定申告は自己申告
① 日本の確定申告
日本の所得税の徴収方法は、申告納税方式です。ざっくりいえば、自己申告で収入はいくらで必要経費はこれくらいで、残った所得がこれだけだから、私はこれだけの所得税を払いますね。という方式です。
ズルがしっこい人は、だったら、適当に書いて申告すればいいじゃんと思ったかもしれません。
そのために、税務署による税務調査があり、ばれた場合には、必要以上に税金を払う重加算税や最悪、逮捕される可能性もあるので、必ず、適正に申告してください。
② 確定申告をしない場合のデメリット
上記に確定申告しなければ、最悪逮捕と書きましたが、それでも、事業を始めて数年間、確定申告をしたことがないという無法者もいます。私も税理士になって、そのような方に何人も会ってます。
しかし、突然、彼らは今まで税金を払わず生活してきたにも関わらず、自ら税金を払うために会計事務所に駆け込んでくるのです。確定申告をしなければ、税金は取られずに済みますが、それ以上にしないことによるデメリットが存在します。
それは、確定申告をしなければ、自分自身の収入証明を出すことができないのです。例えば、家を買うために住宅ローンを組みたいとします。サラリーマンであれば、会社から交付してくれる源泉徴収票を提示すれば、自分自身の年収及び所得を証明することができます。一方、個人事業主の場合、源泉徴収票を発行されませんので、公的に収入証明をする書類が所得税の確定申告書となるのです。
家を買うだけではありません。子どもが学校に通うときにも、源泉徴収票を提示することもありますし、家を借りるとき、自動車を買うときも求められるでしょう。つまり、確定申告書とは自らの社会的地位を表す書類なのです。
最後に
ただ単に税金を払いたくないという理由で確定申告をしないというのは、税理士から言わせれば、とてもバカげた行動です。ばれないのは、たまたまであって、必ずばれます。
私のクライアントに必ず伝えるのは、一番、節税する方法は、法で決められた中で申告期限内に収めることが一番税金を少なくする方法です。申告期限を過ぎたら延滞税が発生しますしね。今回は税理士の立場として、確定申告の重要性をお伝えしました。
確定申告は、今は税理士に頼まなくてもFreeeなどのクラウド会計である程度はできてしまいます。ぜひ、チャレンジしてみてください。
税理士の私が言うのも変ですが。
